「正しく恐れる」はずでは…？｜2021年6月に思っていたこと

元々は2021年6月に書いて下書きに入っていたブログ。当時は騒ぎを収めるために高齢者向けに早くワクチンを接種すべきだと考えていました。
今は考えが変わった部分がありますが、自分自身の記録のため、以下、あえてそのままアップします（月日はすべて2021年です）。

企業の盛衰は経営者の責任だが…

5月12日に札幌にまん延防止等対策措置が適用されたタイミングで活魚水産物卸を営む友人がお店をたたむということを聞き、実際に5月末で店を閉めた。

まん延防止等対策措置は、緊急事態宣言となり、5月31日までの期限は6月20日まで延長となった。そして緊急事態宣言は解除はされたものの、まん延防止等対策措置となって7月11日までだという。

今、このタイミングで酵素の原料を仕入れる青果卸に状況を聞いたら、売上は1/3だという。ホテルや居酒屋をメインとするのだから当然そうなる。自己資金が尽きたら余裕のためと借りておいた緊急融資に手を付けることになる。据え置き期間が終わったら…。

「正しく恐れる」のではなかったか…？

新型コロナウィルスそのものについては医療従事者ではない僕が書くのは良くないと思う。ただ、一点。公表されている事実と報道される内容の乖離が大きすぎはしないか。

日本では毎年約140万人の方が亡くなられる。ただの風邪というつもりはないが、データを見る限り少なくとも若年者にとってインフルエンザ以上のものでもない。

中高年層においても40代は大差はない。やはり60代以上、特に70・80代に脅威となる感染症。
その対策もそこをよく頭に入れて行う必要があるし、子育て世代の親御さんが「子どものために」取り立てて心配しなければならない感染症とはいえない。
有り体にいえば10代以下ではインフルエンザの方が脅威。 pic.twitter.com/PiQ6qVwePi

— 青山 まさゆき (@my_fc1) May 30, 2021

新型コロナが厄介なのは、感染した人が発症前にもウイルスを排出することと、さほど強毒ではないこと。つまり感染拡大しやすい。
高齢者や基礎疾患のある方にまん延して重症患者が増えると医療崩壊し、助かる命を失うことになる。ワクチンと医療体制が整うまで感染拡大防止に全員が協力しようということに、一年前、多くの人が納得したはず。
一方で若年の基礎疾患のない人の多くは軽症で済む（重い後遺症の例があるのは事実だが、数は多いとはいえない）。だから、正しく恐れようということだったはずだ。

ワクチンは他国と比べると遅いが、今、追い上げてはいる。ただ、医療体制は？

病床数そのものは先進国の中でも元々多いし、感染者数も諸外国に比し圧倒的に少ないのに医療崩壊という言葉が飛び交う。報道によれば政府は「骨太の方針」に新型コロナウイルスを踏まえ新たな感染症への対応を盛り込む方向で検討されているとのこと、是非、実現して欲しい。

検証を忘れないようにしたい

リーマンショックでは、金融を中心とする大企業がまず直撃を受け、それが広がったから株価に大きく影響があった。
今回のコロナ禍は飲食や観光、イベント、小売りなど個人消費に近いところを直撃した。苦しむ事業者が周囲にたくさんいるのに株価はあがり、景気実感とかけ離れていると感じた人も多かったのではないだろうか。

そのこと自体は他の国も同じだし、感染者数が格段に多かったアメリカや欧州は更に大変だったと思う。ただ、諸外国の中にはまだ新規感染者数が日本より多くとも収束の感が強く、経済の回復が明らかな国も見えてきている。

日本はどうだろうか。緊急融資の据え置き期間が徐々に到来するここ一、ニ年の間、感染拡大は収束していたとしても個人事業主や日本の雇用の7割を占める中小企業や大変なことになるんじゃないか。これは今後の日本に大きな禍根を残すことになると思う。
どうあれ、どんな環境下でも僕たち経営者は言い訳は出来ないのだが、僕たちも政治やメディアの皆さんも、それぞれのこの間の発言や行動を忘れずに検証する必要がある。非難するためではなくて同じ轍を踏まないために、だ。

日本におけるコロナ禍は、感染による疾病以上の問題が包含されているように思えてならない。
コロナ禍を発端としてマスクやワクチンに対する考え方である種の分断がみえた。その際、「悪いのは人じゃない、コロナなんだ」という掛け声も聞かれた。そうだろうか。

正解は一つではないし色んな意見があるのは当然だが、もとになる事実が共有出来ていなければ正解のどれかにもたどり着けないし、分断につながる。民主主義のようなことを大切にするのなら、そこは手間やコストがかかっても避けて通ることは出来ないのだと思う。